奈良市議会 2023-02-08 02月08日－01号
陽性者に対しては、５類感染症に移行後は入院や自宅療養の際の就業制限、外出自粛要請などの制限がなくなります。また、外来受診や入院についても、原則全ての一般医療機関で受診、入院の受入れをすることが可能となります。入院調整についても、個々の医療機関同士で調整していく形になります。
陽性者に対しては、５類感染症に移行後は入院や自宅療養の際の就業制限、外出自粛要請などの制限がなくなります。また、外来受診や入院についても、原則全ての一般医療機関で受診、入院の受入れをすることが可能となります。入院調整についても、個々の医療機関同士で調整していく形になります。
仕事と家事の両立の難しさからくる不安や、外出自粛と生活不安のストレスが家庭内でのＤＶや虐待などの増加につながっていると言われており、特にシングルマザーは、これらの苦しさから抜け出すことが大変困難です。また、女性の自殺者急増も切り離すことはできない状態になっております。
濃厚接触者になってしまいますと、外出自粛で、仕事は休止、休み、学校にも行けない状態になってしまいます。もし、家庭内で下の子どもが感染し、次に上の子どもが感染し、運悪く次にお母さんが感染したら、お父さんは５日間掛ける３人分自宅待機ということで、約半月ほど仕事を休まないといけない状態になっています。
本市におきましても、これまで新型コロナウイルス対策本部会議において常に協議を重ね、そして対処方針を示し、感染の拡大期には奈良市緊急警戒警報などを発出し、市民の皆様へ基本的な感染対策の徹底や、時には感染拡大地域への不要不急の外出自粛などもお願いをしてきたところでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響によるインバウンド需要の消失や国内からの観光需要の減少、そして感染防止の観点からの外出自粛やリモートワークなど、新しい生活様式への変容などにより公共交通利用者が減少しており、公共交通事業者にとって非常に厳しい状況となっております。
また、感染症の影響による外出自粛、生活環境の変化による精神的な不安を感じる市民の方々に対して、オンラインやメールによる心理カウンセリングを行い、自殺予防対策を図ってまいりたいと考えております。
２つ目に、本人の感染のほか、家族の体調不良や濃厚接触者となったための外出自粛など、また、感染不安から登校を自粛する児童・生徒への自宅学習のサポートが十分ではないというお困りの声が私のところに多く寄せられています。
特に自宅療養者には外出自粛を強いる一方、バックアップ体制が不十分という声も聞こえました。 今後の悪化する状況を想定したとき、備蓄食料の確保、療養決定後の速やかな支援、オンライン診療ができる制度の整備などが必要になってくるかと考えます。
まず、コロナ禍での飲食業界の支援でございますが、昨年来からの新型コロナウイルス感染症の拡大に伴います緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置などの発出などによりまして、外出自粛要請や営業時間の短縮要請が行われ、飲食業界はいまだに大きな影響を受けております。
128 ◯橘明伸警防課課長補佐 これにつきましては、総務省消防庁の方でもそのように言っているんですけれども、それは、市民の衛生意識の向上とか、あとは外出自粛の行動の変化とか、そのようなことで少なくなっているのではないかと総務省の方では伝えております。以上です。
コロナ禍で利用者数を伸ばすというのも、なかなか外出自粛している中で難しいことだと思うんですけども、総合計画の方ではやっぱり令和５年度に年間11万人を目標にしているという数値があって、２年度は３万8,000人ぐらい少なかったと。一方、その視点を変えると、２年度でも７万人の方が利用されて、実際７万人の方が助かったという事業でもあると言えるんですね。
コロナ禍で外出自粛を余儀なくされたこともあり、過去最高額であるということであります。本市もその一例であります、人気の返礼品を持たない自治体は大変御苦労されていると思いますが、しかし、発想の転換で収益を上げておられる自治体も多く見られます。
次に、今般コロナ禍の長期化により、市民の皆様には外出自粛をお願いするなど様々な制限があることで、体を動かしたり人と話をしたりする機会が減り、意欲が衰えるなどが原因で認知症の発症や症状の深化が危惧されているところであります。
次に、市民・事業者等への支援といたしましては、まずコロナ禍により外出自粛が求められ、インターネットなどの情報資源にアクセスしづらい70歳以上の単身高齢者の方々への施策といたしまして、民生・児童委員の方々による見守りや声かけの際に不織布マスクを配布し、併せてワクチン接種の勧奨や感染予防対策の啓発を行おうとするため、その所要経費として481万8000円を計上させていただいております。
外出自粛等により苦境に立たされた市内の事業者の方々への支援をしっかりと行いながら、一方でワクチン接種を推進し、市民活動、経済活動を一刻も早く正常化させ、地域経済を安定化させていく必要がございます。
また、半数以上の方が外出自粛前と比べ、名もなき家事の存在を実感して、それらに負担を感じているというふうに回答されたそうです。ストレスだと思うごみの分別作業の第１位が段ボールを潰してまとめる、これが１位だそうです。
また、保健事業としましては、個別相談事業以外は外出自粛や密を避けるといった観点から中止しておりましたが、母子を取り巻く現状は非常に厳しいため、解除後は速やかに再開すべく、手探りではありますが、感染予防対策などの措置を講じながら順次再開していきました。
（３）多くの医療機関が携わりやすくするために新型コロナウイルス感染症の法的位置づけの見直しを早急に検討し、入院勧告や外出自粛といった措置を、より実態に応じた形で実効的に実施できるようにすること。 ２．ワクチン接種を急拡大するための必要な措置を講ずること。
47: ● 魅力創造部長 ２０２１年１月に発令されました緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業や、外出自粛要請の影響を受けている事業者に対する給付金で、法人６０万円、個人３０万円が上限、これが５月３１日までというふうにお聞きしています。委員さんおっしゃるようなそごがあるのかどうかも、至急確認させていただきます。
コロナ禍において、感染不安や失業による経済不安、外出自粛やリモートワークによるストレスが女性や子供に向けられ、児童虐待やＤＶが増えたことは、多くのマスコミで取り上げられています。内閣府調査によると、昨年４月から11月のＤＶ相談件数は、前年の約 1.5倍に増加しているということです。さらに女性の自殺者数は、昨年の10月で前年度比８割増しとなるほど深刻です。